お客様本位の業務運営に関する方針

株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ（以下「当社」といいます。）は、「ＡＬＬアセットパートナーズ企業理念」の実践を誓い、お客様から真の「パートナー」に選んでいただきたいと考えております。当社はお客様の満足度の向上に向けて、良質なサービスを提供することによって、お客様の最善の利益を図るとともに、不動産投資市場・再生可能エネルギー発電市場の発展を通して社会に貢献してまいります。

ＡＬＬアセットパートナーズ企業理念

私たちは、不動産投資市場の発展と信頼性向上に寄与します。
私たちは、コンプライアンスの強化に取り組み、役職員全員が高い倫理観を持って業務を遂行することで社会の信頼に応えます。
私たちは、見識と専門知識を得るため、自己研鑚を惜しみません。

当社は、お客様のお悩みやニーズにあったきめ細やかな金融商品・サービスをご提供し、お客様本位の業務運営を実現し続けるべく、お客様本位の業務運営に関する方針（以下「本方針」といいます。）をここで明らかにするとともに、当社ウェブサイト上でお客様にわかりやすい形で公表します。本方針については、その取組や成果を定期的に確認し、見直してまいります。

お客様の最善の利益の追求

当社は、社名の由来でもあるお客様の真の「パートナー」であり続けるために、コンプライアンスの強化に取り組み、役職員全員が高度な専門知識と高い倫理観を持って誠実・公正に業務を遂行することにより、お客様の最善の利益確保に貢献します。従業員に対しては、一人一人が投資アドバイザーとしての役割を担うべく、法制度や新商品に関する勉強会などを通じて、金融商品の知識向上に取り組んでいきます。
当社は、お客様のニーズに合った良質なサービスを提供することによってお客様の真の「パートナー」になるということを企業文化として育んでまいります。また、当社は企業理念を風化させることのないよう、毎年、創業の理念に立ち戻り、全役職員が定期的にこの理念を再確認するよう努めてまいります。

利益相反の適切な管理

当社は、お客様との利益相反を適切に管理するため、コンプライアンス部門の責任者を利益相反管理担当者として配置します。利益相反管理担当者は、利益相反の管理について営業部門からの指揮命令を受けることはありません。当社はファンド持分の取得勧誘を行う際、不動産信託受益権の売買契約や売買の媒介契約又は投資顧問契約等の契約を締結する際は、事前に利益相反管理担当者により、取引関係者が当社又は当社の関連当事者である場合等、利益相反の状況があるか否かを確認し、その結果、利益相反の可能性があると判断される場合には、お客様の不利益とならないように、以下に掲げる方法のいずれか、又はいくつかを適宜選択して組み合わせて講じることにより利益相反の管理を行い、適切な対応をいたします。

①対象取引及びお客様との取引の一方又は双方の条件や方法の変更
②対象取引又はお客様との取引の一方の中止
③対象取引について、利益相反のおそれがある旨のお客様への開示
④情報共有者に関する監視
⑤その他の方法

手数料等の明確化

当社では金融商品・サービスの提供にあたり、金融商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。当社がお客様から受領する手数料及び提供するサービスの内容は、契約締結前交付書面、お客様と締結する不動産信託受益権の売買媒介等契約書、又は投資顧問契約書等の書面に記載してご説明いたします。

①ファンド持分の取得にかかる手数料

当社が販売・勧誘を行うファンド持分の取得にかかる手数料額はファンド商品ごとに異なりますので、詳細は各ファンド商品の契約締結前交付書面にて説明いたします。

②不動産信託受益権売買の媒介等の業務にかかる手数料

当社の不動産信託受益権売買の媒介等（※媒介等とは、媒介、代理及び私募の取扱いをいいます。）の各業務の手数料額は、実物不動産の取引に準じて、媒介等の一契約につき、案件の売買価格（税抜）×3％+6万円（※別途消費税及び地方消費税をご負担いただきます。）を上限としております。

③投資助言報酬

当社が行う投資助言業務にかかる手数料額は、助言の内容により、お客様と協議のうえ決定させていただきます。

重要な情報の分かりやすい提供

金融商品・サービスに関する情報を提供する際には、金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件等、お客様の投資判断に当たって必要な情報を提供します。
また、お取引の経験や金融知識、財産の状況等に加えて金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に勘案し、お客様の理解度と商品性に応じて、明確、平易であり、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めてまいります。
営業担当者は、お客様の投資判断に当たって必要な情報のうち、重要な情報についてよりわかりやすくご説明するよう努め、また、お客様に提供するご説明資料やホームページ、お取引画面等についてもよりわかりやすくなるよう工夫いたします。

お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様のご意向を踏まえ、適切な助言と説明に努めることについて「当社の勧誘方針」に定めております。当社では、投資方針・目的、投資経験、収入形態、ご職業、お取引の動機等をお伺いし、お客様カードとして備え付ける等、法令・諸規則に基づく確認するよう努めます。
※「当社の勧誘方針」についてはこちらをご覧ください。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、より高いレベルでのコンサルティングを通じて良質なサービスを提供するよう、社内教育・研修の充実に努めます。当社は「コンプライアンス」を経営の重点項目としております。金融商品取引業に関するコンプライアンス研修及び業務研修を年１回以上実施し、金融商品取引業に従事する役職員全員の受講を義務付けております。また、当社は、社内の業績評価におきましても、手数料収入の業績に偏ることなく、社内研修の受講や資格の取得といったお客様満足度の向上につながるコンプライアンス意識の向上、自己研鑽に対する取組みも重視して総合的に従業員の評価をしております。このような取り組みを通じて、当社はお客様満足度の向上およびお客様の最善の利益を追求することに役職員一同取り組んでまいります。

以上